※2020年11月に、ＮＴＴがドコモをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、ドコモは上場廃止となります。
※ドコモを取り込む、親会社ＮＴＴについては下記記事をご参照ください。
ＮＴＴドコモの2020年3月期本決算の発表がありましたので、2020年版の内容に更新しました。
9437ＮＴＴドコモは、高配当株の一つで、私も現在保有を継続中です。
本ブログで書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、ドコモを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
ドコモの予想配当利回りは約3.8%であり、基準１はクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
ドコモの配当金の推移
2015年3月期：65円
2016年3月期：70円（前年比8%増）
2017年3月期：80円（前年比14%増）
2018年3月期：100円（前年比25%増）
2019年3月期：110円（前年比10%増）
2020年3月期：120円（前年比9%増）
2021年3月期予想：125円（前年比4%増）
ドコモは、増配傾向が続いていることから、基準２もクリアです。
新型コロナウイルスの影響で、今期2021年3月期の配当金予想については、多くの上場企業が減配または未定とする中でも、なんとドコモは 増配！をするという配当金予想を出しています。
この厳しい事業環境においても、増配を行うという姿勢を示した点も、好印象です。
長期的に見た場合、ドコモの配当推移で特筆すべき点として、なんと「上場以来20年以上も減配していない！」という点が挙げられます。
減配をせず、少なくとも前年と同額の配当を維持するか、または増配を行う配当の方法を、“累進配当”と言います。
ドコモは、この素晴らしい累進配当を20年以上も継続している優良企業です。
ドコモ経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、今後もドコモの累進配当・増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
ドコモは、売上高4兆円以上、時価総額10兆円以上、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
ドコモは、誰もが知っている、携帯電話・スマホ通信事業の国内最大手です。
シェアは４割を超えていて、もちろんトップ。
非通信事業（dカード・dポイント等の金融や決済事業）も積極的に拡大しています。dポイントカードの登録数は、既に4,300万人を超える規模に成長しました。
携帯電話事業は、典型的なストックビジネスであり、毎月毎月、多数の契約者から現金がどんどん入金される、キャッシュリッチな事業です。
この強固で安定した収益構造を、ドコモは持っています。
さらに、携帯電話事業は規制産業であり、電波の許認可がないと営業できませんので、他企業が参入するのは非常に困難です。
近年、2019年3月期までは、増益決算を続けてきましたが、2020年3月期の業績については、通信費を最大4割程度値下げして、ユーザーに還元する方針であることから、いったん減収減益となりました。
また、今期2021年3月期は、新型コロナウイルスの影響で、業績予想は未定としています。
けれども、もはや電気・水道・ガスと同じようにインフラ化しているスマホ通信への需要は、底堅く強いものがあります。
この2020年春にスタートした５Ｇサービスを中心として、コロナからの経済活動再開とともに、ドコモの業績も急回復していくと考えています。
中長期で考えると、依然として強い事業を有していて、業績はおおむね堅調。配当を維持できなくなるほど、業績が大きく悪化することはないと考えています。
結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株としてドコモは買いと判断しています。
特に、3.8%以上の高い配当利回りと、上場以来20年以上減配せず、累進配当を継続している株主還元姿勢が、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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