※本記事は、2022年版に更新しました。下記ご参照ください。
三井住友フィナンシャルグループの2021年3月期本決算が発表されましたので、2021年版の内容に更新しました。
8316三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行の持株会社で、高配当株の一つであり、私も現在保有しています。
本ブログで書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、三井住友フィナンシャルグループを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
三井住友フィナンシャルグループの予想配当利回りは約4.9%と非常に高い。基準１は余裕でクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
三井住友フィナンシャルグループの配当金の推移
2015年3月期：140円
2016年3月期：150円（前年比7%増）
2017年3月期：150円（前年と同額）
2018年3月期：170円（前年比13%増）
2019年3月期：180円（前年比6%増）
2020年3月期：190円（前年比5%増）
2021年3月期：190円（前年と同額）
2022年3月期予想：210円（前年比11%増）
三井住友フィナンシャルグループは、増配傾向が続いていることから、基準２もクリアです。
また、三井住友フィナンシャルグループは、「累進配当政策」を採用することを対外的に発表し公約しています。
累進配当政策とは、減配をせず、少なくとも前年の配当を維持するか、または増配を実施するという配当方針のことです。
これは、株主にとって本当にありがたく、驚異的にメリットがあります。
累進配当政策は、たとえ業績が悪い年でも、最低でも前年の配当と同じ金額は維持される上に、業績好調な年は増配が実施されるという意味ですから、配当金は下がりません。
累進配当政策を継続している限り、株主は安心して、株式を保有することができます。
他の高配当の優良企業でも、実質的に前年配当維持または増配という配当政策を実施している会社はありますが、三井住友フィナンシャルグループのように、対外的に累進配当政策を宣言までしている会社は、数少ないです。
対外的な累進配当政策の宣言は、投資家への約束になりますから、非常に重みがあります。
三井住友フィナンシャルグループの現在の配当利回り約4.9%で買えば、累進配当政策が継続される限り、将来にわたって、取得価格ベースの配当利回りが4.9%以上になります。
なぜなら、累進配当政策では、配当金は最低でも前年配当を維持するので、取得価格ベース配当利回りが下がることはないからです。
この累進配当政策を、三井グループと住友グループの中核会社で、メガバンクの一角でもある、三井住友フィナンシャルグループが、国内と世界中の機関投資家・個人投資家に向けて宣言しています。
ですから、その高い自負とプライドにかけても、累進配当政策を簡単に変更することはない、と考えられます。
2021年5月の決算発表において、三井住友フィナンシャルグループは、22年3月期の配当金について、増配を発表（21/3期190円→22/3期予想200円）しました。
さらに、2021年11月の中間決算発表時に、さらなる追加の増配（22/3期予想200円→22/3期予想210円）を発表。
新型コロナウイルスで事業環境が良くない中でも増配できる、同社の強さの現れでもあります。
経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、三井住友フィナンシャルグループの増配傾向は続くと考えられます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
三井住友フィナンシャルグループは、売上高約４兆円、時価総額5兆6千億円、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
三井住友フィナンシャルグループは持株会社であり、傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カード、プロミスなどを有しています。
三大金融グループの一つであり、その中でも効率性はトップと評されています。海外進出にも積極的で、アメリカ・ヨーロッパ各国・ロシア・中国・マレーシア・インドネシア・ブラジルなどに展開。
日本だけではなく、グローバルに稼ぐ体制を構築しています。
2021年4月にも、ベトナム最大手のノンバンクＦＥクレジットに出資し、持分法適用会社とすることが発表されています。
三井住友フィナンシャルグループは、FinTech（フィンテック、金融とIT技術の融合）にも、非常に積極的で、各種企業との提携も進め、事業を拡大中です。
現在は超低金利・マイナス金利に加えて、新型コロナ禍の状況ですが、このような状況でも、増配することができるほどの余力・収益力を、三井住友フィナンシャルグループは持っているわけですから、将来的に金利が上昇していった場合、業績には、大きなプラスの影響があると考えられます。
事業基盤は盤石であり、業績の数字には、年により多少のアップダウンがありますが、おおむね業績は堅調であり、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、三井住友フィナンシャルグループは買いと判断しています。
特に、事業基盤の安定性と、将来の配当利回りがアップする、減配しない累進配当政策を対外的に公約していることが、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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