※本記事は、2024年版に更新しました。下記【2024年版】をご参照ください。
ＮＴＴの2023年3月期本決算が発表されましたので、2023年版の内容に更新しました。
9432ＮＴＴ日本電信電話は、高配当株の一つで、私も現在保有しています。
本ブログで書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、ＮＴＴを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
ＮＴＴの予想配当利回りは約3.0%
直近の配当利回りは３％を切るか切らないかの水準ですが、これまでの連続増配や株主還元の実績と将来の増配可能性を考慮し、基準１はクリアとします。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
ＮＴＴの配当金の推移
2016年3月期：55円（前年比22%増）
2017年3月期：60円（前年比9%増）
2018年3月期：75円（前年比25%増）
2019年3月期：90円（前年比20%増）
2020年3月期：95円（前年比5%増）
2021年3月期：105円（前年比10%増）
2022年3月期：115円（前年比10%増）
2023年3月期：120円（前年比4%増）
2024年3月期予想：125円（前年比4%増）
⇒上記は、2023年7月1日予定の1:25の株式分割前の配当金額
※2020年11月に上限2,500億円の自社株買いを発表
※2021年8月に上限2,500億円の自社株買いを発表
※2022年5月に上限4,000億円の自社株買いを発表
※2022年11月に上限1,500億円の自社株買いを発表
ＮＴＴは、毎年のように増配していることから、基準２もクリアです。
新型コロナウイルスの悪影響の中でも、ＮＴＴは、21/3期・22/3期と増配を行いました。23/3期も増配し、これで12期連続の増配実績。
24/3期についても増配予想を出しているため、13期連続増配となる見込みです。
厳しい事業環境にあっても、増配を行う姿勢を示した実績が好印象です。
ＮＴＴは、「株主還元の充実は、当社にとって最も重要な経営課題の1つであり、継続的な増配の実施を基本的な考え方としております。」との配当方針を公表しています。
“継続的な増配の実施”という、株主にとって素晴らしい文言を使用している点に注目です。
ここまでの強いストレートな言葉で、増配を続ける意思を公言している企業は少ないため、株主にとっては非常に心強く、ありがたいです。
実際に、長期的に見た場合、ＮＴＴの配当推移で特筆すべき点として、下記グラフの通り、増配傾向を継続していて、「20年以上も減配していない！」という点が挙げられます。
配当金額も、2003年度の1株当たり配当が12.5円、今期2023年度の配当予定が125円ですから、20年で配当が10倍！になっています。
※出所：ＮＴＴ決算説明資料（2023年5月12日）
減配をせず、少なくとも前年と同額の配当を維持するか、または増配を行うという配当の方法を、“累進配当”といいます。
ＮＴＴは、この素晴らしい累進配当を20年以上も継続している優良な高配当株企業です。
また、ＮＴＴは、上記グラフの通り、継続的に自社株買いを実施しています。
これまでの自社株買いの総額は約5.3兆円、発行済株式の約48%に達しました。
ＮＴＴの株主に対してｄポイントを付与する株主優待（最大2回、4,500ｄポイントまで）もあります。
2023年5月12日、ＮＴＴは決算発表とともに、1株を25株に分割するという大型の株式分割を実施すると発表しました。株式分割の実施は、2023年7月1日付です。
現在の株価約4,100円で計算すると、株式分割によって、1株164円（＝4,100円÷25）の株価になります。単元株100株は16,400円で購入可能です。
この大型株式分割は、2024年からの新NISA導入を踏まえたものとのことですが、これにより、ＮＴＴ株式は非常に買いやすくなり、個人株主は激増すると思われます。
ＮＴＴの島田社長は、今回の大型株式分割の狙いについて、以下のようにコメントしています。
「（NTT株主は）かなり年齢層が高い。個人投資家の８割が60歳代だ。若い人にも投資してもらうためには単価を下げていく必要がある。
米アマゾンやグーグルのような（単価が低い）米国株と同じような環境整備をしていく必要がある」
⇒この大型株式分割のメリット・デメリットを考えてみると、下記のように、メリットがデメリットを上回ると想定されます。
●メリット
・幅広い世代の個人株主が増えることで、安定株主（株価・議決権行使の両面で）の増加を狙える。
・若い世代の株主は、ＮＴＴやドコモのヘビーユーザーと重なる。
・手軽に株主になってもらうことで、ＮＴＴが重視する非通信サービス（ｄカードやｄポイント、各種ネットサービス）を利用する層の拡大につなげることができる。
※なお、今回の株式分割後も、ｄポイントがもらえる現在の株主優待の基準（100株以上の長期保有株主）は変更しないとのことです。
つまり、100株（約1万7千円）買うだけで株主優待（ｄポイント）を得られる株主が激増する状況になるので、ＮＴＴは株主優待によるｄポイント配布も武器にして、自社サービスの利用層拡大も狙っているのではないかと思われます。
●デメリット
・株主数が増えると、株主管理コストが増大する。
ただし、株主名簿は既に電子化されていること、株主総会関係書類などの法定書類の電子化が法律で許可されたことから、費用面ではそんなに増えないのではないか。
例えば、株主総会関係書類は、今まで法律でその記載項目も決められていたので、数十ページもある分厚いカラーの冊子になっていました。これが電子化ＯＫになったので、多額の印刷費用・紙コストが不要となります。
配当金書類など一部の郵送物は今後も残るので、株主数が増えると郵送コストが増えますが、不要となる上記印刷コストと差し引きすれば、トータル費用はあまり増えないのではないか。
⇒今回の大型株式分割による投資単位の大幅引き下げは、他社ではほとんど見たことがない大きな分割比率であり、株式市場の中でも先進的な取り組みです。
保守的な企業イメージのＮＴＴが、先陣を切って引っ張る姿は頼もしいですし、株価への好影響も期待できます。
ＮＴＴ経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、今後もＮＴＴの累進配当・増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
ＮＴＴは、売上高13兆円以上、時価総額14兆円以上、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）は持株会社であり、その傘下に各種事業を行う事業子会社があります。
事業子会社には、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ都市開発など、お馴染みの会社も多いです。
スマートフォン、５Ｇビジネス、スマートライフ事業（ｄカード・ｄポイント等の金融・決済関連）、固定電話、ひかり通信、ひかり電話、国際電話、通信インフラ整備、不動産など、通信をメインの軸として幅広い事業を行っています。
ＮＴＴは、2020年11月にTOB（株式公開買い付け）によって、ドコモを完全子会社化して、ドコモが稼ぐ利益を100%取り込み、収益力の向上を図っています。
ＮＴＴの連結売上高全体の約３割は海外でのもので、海外売上高比率は年々上昇中です。ＮＴＴは、もはや固定電話でイメージされるような、ドメスティックな国内企業ではなく、グローバル企業に成長しています。
三菱商事、三菱UFJ銀行、富士通やトヨタ自動車とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）分野での業務提携を行うなど、ＮＴＴは巨大ＩＴ企業としての面もあります。
ＮＴＴは、売上高13兆円、営業利益1兆8千億円の通信業界の巨人、ガリバーです。
携帯電話や固定電話事業は規制産業であり、電波や通信について、国からの許認可がないと営業できませんので、新たに他企業が参入するのは非常に困難です。高い参入障壁があります。
事実上、ＮＴＴは独占事業・寡占事業を行っています。
また、携帯電話・固定電話事業は、典型的なストックビジネスであり、毎月毎月、多数の契約者から現金がどんどん入金される、キャッシュリッチな事業です。
既に、電気・水道・ガスと同じようにインフラ化しているスマホ・固定電話通信への社会的な需要も、底堅く強いものがあります。
そして、国策でもある５Ｇ通信事業を、現在本格的に展開中です。その先の６Ｇ事業やＮＴＴ独自のIＯＷN構想（光ベースの革新的通信ネットワーク）も見据えています。
●ＮＴＴが進めるＩＯＷＮ（アイオン）について
『IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
2024年の仕様確定、2030年の実現をめざして、研究開発を始めています。』
出所：ＮＴＴホームページ
⇒ＩＯＷＮは、従来の電子技術（エレクトロニクス）から脱却し、光技術（フォトニクス）を活用した、従来の延長線ではない、新しい革新的なネットワークです。
ＩＯＷＮの実現で下記を目指す、まさに夢のような技術です。
・低消費電力（電力効率100倍）
・大容量・高品質（データ伝送容量・速度125倍）
・低遅延（遅延200分の1）
⇒ＩＯＷＮは、夢のような技術ですが、夢ではなく、2030年の実現予定に向けて、着々と具体化・実用化が進んでいます。2023年3月には、一部のＩＯＷＮ技術の商用サービスも開始しました。
⇒ＩＯＷＮは、文字通り世界を変える技術・規格であり、ゲームチェンジャーになり得ます。
実現できれば、ＩＯＷＮは間違いなく世界のデファクトスタンダードとなり、ＮＴＴは莫大な利益を得ることが想定されます。
株主として、非常に楽しみです。しかも、実現予定は2030年ですから、そんなに遠くありません。
ＮＴＴから、高配当をもらいながら、ＩＯＷＮの進捗・実現をゆったり待つのも、非常に楽しいと思います。
総合的に、上記のような強固で安定した岩盤のような収益構造・収益基盤を、ＮＴＴは持っています。
政府からのスマホ料金の値下げ要求に対しても、ahamoなどのプランで対応した上で、利益を上げていくことが十分可能な収益構造を、ＮＴＴは有しています。
ＮＴＴは、2024年3月期業績も純利益が過去最高を更新する見込みであり、中長期で見て、依然として強い事業を有していて、業績はおおむね堅調。
配当を維持できなくなるほど、業績が大きく悪化することはない、業界のガリバーが倒される日は当面やって来ない、と考えています。
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結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株としてＮＴＴは買いと判断しています。
特に、安定した岩盤のような強い収益力・技術力と、減配しない累進配当を20年以上も継続している株主還元姿勢が、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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