※本記事は、2020年版に更新しました。下記ご参照ください。
8316三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行の持株会社で、高配当株の一つであり、私も現在保有しています。
本ブログの記事に掲載した、高配当株買いの４つの基準に照らして、三井住友フィナンシャルグループを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
三井住友フィナンシャルグループの予想配当利回りは、約4.7%です。基準１は余裕でクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
三井住友フィナンシャルグループの配当金の推移
2015年3月期：140円
2016年3月期：150円（前年比7%増）
2017年3月期：150円（前年と同じ）
2018年3月期：170円（前年比13%増）
2019年3月期：180円（前年比6%増）
2020年3月期予想：180円（前年と同額）
※2019年5月に、1,000億円の自社株買いを発表
三井住友フィナンシャルグループは、増配傾向が続いていることから、基準２もクリアです。
さらに、三井住友フィナンシャルグループは、「累進配当政策」を取ることを対外的に発表し宣言しています。
累進配当政策とは、減配せず、少なくとも前年の配当を維持するか、または増配を実施するということです。
これは、株主にとっては、非常にありがたく、驚異的にメリットがあることです。
たとえ、業績が悪い年でも、最低でも前年の配当と同じ金額は維持される上に、業績好調な年は増配が実施されるのですから。
他の高配当の優良企業でも、実質的に前年配当維持または増配という配当政策を実施している会社はありますが、三井住友フィナンシャルグループのように、対外的に累進配当政策を宣言までしている会社は、ほとんどありません。
他社で累進配当政策を対外的に宣言しているのは、大手では三菱商事くらいだと思います。
対外的な宣言は、投資家への約束になりますから、非常に重みがあります。
三井住友フィナンシャルグループの現在の配当利回り約4.7%で買えば、累進配当政策が継続される限り、将来にわたって、配当利回りが4.7%以上になります。
累進配当政策では、配当金は、最低でも前年配当を維持するので、配当利回りが下がることはありません。
この累進配当政策を、三井グループと住友グループの中核会社で、メガバンクの一角でもある、三井住友フィナンシャルグループが、国内と世界中の機関投資家・個人投資家に向けて宣言しています。
ですから、その高いプライドにかけても、累進配当政策を簡単に変更することはない、と考えられます。
経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、三井住友フィナンシャルグループの増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
三井住友フィナンシャルグループは、売上高５兆円以上、時価総額５兆円以上、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
三井住友フィナンシャルグループは、傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カード、プロミスなどを有しています。
三大金融グループの一つであり、その中でも効率性はトップと評されています。海外進出にも積極的で、アメリカ・ヨーロッパ各国・ロシア・中国・マレーシア・インドネシア・ブラジルなどに展開しています。
アナリストによると、現在の超低金利状況から金利の上昇局面への転換は、そんなに遠くない時期に起きると想定されています。
現時点でのマイナス金利下でも、増配することができたほどの余力・収益力を、三井住友フィナンシャルグループは持っているわけですから、将来的に金利が上昇していった場合、業績には、大きなプラスの影響があると考えられます。
業績の数字には、年により多少のアップダウンがありますが、おおむね業績は堅調であり、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、三井住友フィナンシャルグループは買いと判断しています。
特に、将来の配当利回りがアップする、減配しない累進配当政策を対外的に約束していることと、約4.7%の高い配当利回りが、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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