※本記事は、2023年版に更新しました。下記【2023年版】をご参照ください。
東京海上ホールディングスの2022年3月期本決算の発表がありましたので、2022年版の内容に更新しました。
8766東京海上ホールディングスは、高配当株の一つであり、私も現在保有しています。
本ブログに書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、東京海上ホールディングスを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
東京海上ホールディングスの予想配当利回りは約4.4%の高さ。基準１はクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
東京海上ホールディングスの配当金の推移
2015年3月期：31.66円
2016年3月期：36.66円（前年比16%増）
2017年3月期：46.66円（前年比27%増）
2018年3月期：53.33円（前年比14%増）
2019年3月期：60円（前年比13%増）
2020年3月期：63.33円（前年比6%増）
2021年3月期：66.66円（前年比5%増）
2022年3月期：85円（前年比27%増）
2023年3月期予想：100円（前年比18%増）
※上記記載の配当金の額は、一時的な配当を含まない、普通配当のみの数字。
※普通配当とは別に、資本水準調整のための一時的な配当を、19/3期に70円、20/3期と21/3期にそれぞれ35円を実施。
※2021年度に3回合計で上限1,000億円の自社株買いを発表
※2022年5月に上限500億円の自社株買いを発表
※2022年11月に上限500億円の自社株買いを発表
※配当金の数字は、2022年9月の株式分割（1:3）の影響を調整後のもの
東京海上ホールディングスは、普通配当ベースで毎年増配を継続していることから、基準２もクリアです。配当金の前年比増額比率も立派な数字です。
東京海上ホールディングスは、東京海上と日動火災の共同持株会社（当時の社名はミレアホールディングス。2008年に現社名に変更）として、2002年に上場して以来、20年以上も減配していません。
コロナショックの中でも、力強く増配を続けています。経営陣の強い意志を感じます。
また、2022年5月の本決算発表と同時に、上限500億円の自社株買い（2022年9/22まで）を発表していますが、2022年度は年間で1,000億円の自社株買いを機動的に実施していく方針とのことです。
よって、今後2022年度中のどこかで、追加で残り500億円の自社株買いに関する発表があると想定されます。
⇒2022年11月に、東京海上ＨＤは上限500億円の追加の自社株買いを発表しました。
2022年7月20日には、１：３の株式分割を実施することを発表。
2022年9月30日を基準日として、１株を３株に分割します。この株式分割で、株数は３倍・株価は３分の１になります。
現在の株価は１株8,000円弱の値嵩株ですが、これが３分の１の１株2,600円程度となるため、個人投資家も買いやすくなります。同社の株式分割の決定は、投資家思いの良い判断だと思います。
東京海上ＨＤは、2022年11月の中間決算発表において、台湾コロナや自然災害などの一過性の保険金支払い費用が重なり、2023年3月期の業績予想を下方修正しました。
しかし、一過性の損失影響を除くと、業績基調は順調とのことで、23/3期通期の配当金予想は1株当たり100円（前期22/3期は85円）からの変更はしていません。
また、同日の中間決算説明資料にて、以下のように記載しています。
「2022年度DPS（1株当たり配当金）は100円（前年比+18%）を維持し、2023年度以降も、配当原資の移動平均的拡大と配当性向引上げ（2022年初:48.5%→2023:50%）を背景に、持続的にDPSを引き上げていく（原則、減配はしない）」
⇒東京海上ＨＤのような保険会社は、年によっては、大きな自然災害があったりして保険金の支払いが一時的に増える場合もあります。ですが、同社の業績は、長期的にならして見ると、順調に利益は成長しています。
そして、上記の通り「原則、減配はしない」と対外的に説明している点に、同社の株主還元への強い意志とともに、それができるだけの自信を感じます。
ここまで言ってくれるなんて、株主にとって非常に嬉しいです。ありがとう、東京マリーン！
東京海上ホールディングス経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、コロナショックにおいても、そして、あのリーマンショックの時ですら、減配していません。
東京海上ホールディングスの増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
東京海上ホールディングスは、売上高5兆8千億円、時価総額4兆6千億円、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
東京海上ホールディングスは、損害保険で国内首位のメガ損保会社で、傘下に生命保険会社も有しています。
海外進出にも積極的で、欧米を軸にアジアも含め海外Ｍ＆Ａで拡大を続けています。利益構成比では、国内・海外で６：４くらいのイメージです。
保険会社は、保険購入者から、まず保険料を ”先に” もらいます。
その後、数か月後か数年後か分かりませんが、保険対象の事故が発生した場合にのみ、保険会社は保険金を、”後払いで” 保険購入者に支払います。
もちろん、何も起きなければ、保険金を支払う必要はありません。
そして、保険会社は、受け取る保険料については、数学的・統計学的に事故の確率に関して、厳密な計算を行った上で、決定しています。
ある意味、自分たちが99%以上の確率で損をしないように、保険料を設定しているわけです。
したがって、天文学的な確率の、めったに起こらない事故・災害が立て続けに何十回も起こらない限り、保険会社が損をすることはありません。
このように、保険会社のビジネスモデルは、胴元である保険会社に、先にお金が入ってきて、支払いは後、または払わなくてもよいという、キャッシュリッチな事業です。しかも、入ってくるお金（保険料）に利子を付ける必要もありません。
そのため、保険会社は非常にキャッシュが豊富で、常に投資先を探していますし、株主に支払う配当金のための現金もたくさん持っています。
こういった特長があるため、あのアメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェットも保険会社が大好きです。バフェットも、これまでに保険会社に巨額の投資をしています。
こんなに有利なビジネスなんて、可能なら私も胴元になって、保険事業をやってみたいくらいです（笑）
直近では、新型コロナウイルスの影響で、事業環境が悪化している面もありますが、反面、コロナ禍で外出が減ったため事故が減少して保険金支払いが減ったりしています。
長期的には、生命保険や医療・入院保険はもちろんのこと、コロナで経済的に苦しんだ人々や、経済的リスクに備えたい人々からの、所得補償保険などへの需要が増えることも予想されます。
東京海上ホールディングスの事業基盤の固さは岩盤のようであり、業績の数字には、年により多少のアップダウンがありますが、業界首位の会社として、おおむね業績は堅調で、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、東京海上ホールディングスは買いと判断しています。
特に、毎年のように行われる増配と、保険事業の特性としてのキャッシュリッチなところ、すなわち配当金支払いのための現金を豊富に持っている点が、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
コメント