※本記事は、2024年版に更新しました。下記【2024年版】をご参照ください。
東京海上ホールディングスの2023年3月期本決算の発表がありましたので、2023年版の内容に更新しました。
8766東京海上ホールディングスは、高配当株の一つであり、私も現在保有しています。
本ブログに書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、東京海上ホールディングスを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
東京海上ホールディングスの予想配当利回りは約4.2%の高さ。基準１はクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
東京海上ホールディングスの配当金の推移
2015年3月期：32円
2016年3月期：37円（前年比16%増）
2017年3月期：47円（前年比27%増）
2018年3月期：53円（前年比14%増）
2019年3月期：60円（前年比13%増）
2020年3月期：63円（前年比6%増）
2021年3月期：67円（前年比5%増）
2022年3月期：85円（前年比27%増）
2023年3月期：100円（前年比18%増）
2024年3月期予想：121円（前年比21%増）
※上記記載の配当金の額は、一時的な配当を含まない普通配当のみの数字で、2022年9月の1:3の株式分割の影響を調整後のもの
※普通配当とは別に、資本水準調整のための一時的な配当を、19/3期に23円、20/3期と21/3期にそれぞれ12円を実施（左記は1:3の株式分割考慮後の金額）
※2021年度に3回合計で上限1,000億円の自社株買いを発表
※2022年5月に上限500億円の自社株買いを発表
※2022年11月に上限500億円の自社株買いを発表
※2023年5月に上限500億円の自社株買いを発表（年間では1,000億円の予定）
東京海上ホールディングスは、普通配当ベースで毎年増配を継続していることから、基準２もクリアです。配当金の前年比増額比率も立派な数字です。
東京海上ホールディングスは、東京海上と日動火災の共同持株会社（当時の社名はミレアホールディングス。2008年に現社名に変更）として、2002年に上場して以来、20年以上も減配していません。
コロナショックの中でも、力強く増配を続けてきました。経営陣の強い意志を感じます。
2023年5月の本決算発表では、上限500億円の自社株買い（2023年9/22まで）を発表していますが、2023年度は年間で1,000億円の自社株買いを機動的に実施していく方針とのことです。
よって、今後2023年度中のどこかで、追加で残り500億円の自社株買いに関する発表があると想定されます。
2022年7月20日には、１：３の株式分割を実施することを発表。
2022年9月30日を基準日として、１株を３株に分割しました。この株式分割で、株数は３倍・株価は従来の３分の１に変更。
株価が３分の１になったため、個人投資家も比較的買いやすくなりました。同社の株式分割の決定は、投資家思いの良い判断だと思います。
東京海上ＨＤの2022年度（23/3期）業績は、国内・海外のコロナ関連保険金の支払いなどで増収減益決算となりましたが、23/3期の配当は100円（22/3期配当は85円）と、きっちり増配傾向を確保しました。
これで、11期連続の増配、24/3期の配当予想も増配のため、12期連続の増配見込みです。
※出所：東京海上ＨＤ決算説明資料（2023年5月19日）
24/3期の配当予想は121円（←23/3期配当100円）ですから、実に21%アップの大幅増配！です。
上記スライドのように、東京海上ＨＤは、配当を支払う財源である配当原資については、直近５年平均の修正純利益（一過性の影響を除いたもの）に基づいて検討・決定されているとのことです。
よって、
・25/3期（2024年度）の配当は、2020年度から2024年度の５年平均修正純利益
・26/3期（2025年度）の配当は、2021年度から2025年度の５年平均修正純利益
にそれぞれ基づくことになります。
そして、20/3期（2019年度）、21/3期（2020年度）の修正純利益は、相対的に最近の年度より低めであり、この低めの２年間が直近５年間の期間から外れることになる25/3期・26/3期は、さらに配当原資がアップする（＝配当用のお金が増える）見込みです。
現在、会社予想で具体的な金額が発表されているのは、24/3期の配当121円までですが、この直近５年平均修正純利益に基づくと、今後の25/3期（2024年度）・26/3期（2025年度）のさらなる増配も、大いに期待できそうですね！
東京海上ＨＤは、19/3期の配当が60円、24/3期の配当予想は121円ですから、５年で配当が２倍以上になっています。
これは、株主には非常にありがたく、素晴らしい実績です！
これだけ増配していますから、当然、株価の方も上昇しています。
東京海上ＨＤは、インカムゲイン（配当金）もキャピタルゲイン（株価上昇）も得られる、素敵な高配当株です。
ありがとう、東京マリーン！
東京海上ホールディングス経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、コロナショックにおいても、そして、あのリーマンショックの時ですら、減配していません。
東京海上ホールディングスの増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
東京海上ホールディングスは、売上高6兆6千億円、時価総額5兆7千億円、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
東京海上ホールディングスは、損害保険で国内首位のメガ損保会社で、傘下に生命保険会社も有しています。
海外進出にも積極的で、欧米を軸にアジアも含め海外Ｍ＆Ａで拡大を続けています。全体利益の半分以上を海外で稼ぐ、グローバルな体制を構築しています。
保険会社は、保険購入者から、まず保険料を ”先に” もらいます。
その後、数か月後か数年後か数十年後か分かりませんが、保険対象の事故が発生した場合に“だけ”、保険会社は保険金を、”後払いで” 保険購入者に支払います。
もちろん、何も起きなければ、保険金を支払う必要はありません。
そして、保険会社は、受け取る保険料については、数学的・統計学的に事故の確率に関して、厳密な計算を行った上で、決定しています。
ある意味、99%以上の確率で自社が損をしないように、自社で保険料を設定しているわけです。
したがって、天文学的な確率の、めったに起こらない事故・災害が立て続けに何十回も起こらない限り、保険会社が損をすることはありません。
このように、保険会社のビジネスモデルは、胴元である保険会社に、先にお金が入ってきて、支払いは後、または払わなくてもよいという、キャッシュリッチな事業です。
しかも、入ってくるお金（保険料）に利子を付ける必要もありません。
そのため、保険会社は非常にキャッシュが豊富で、常に投資先を探していますし、株主に支払う配当金のための現金もたくさん持っています。
こういった特長があるため、あのアメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェットも保険会社が大好きです。バフェットも、これまでに保険会社に巨額の投資をしています。
こんなに有利なビジネスなんて、可能なら私も胴元になって、保険事業をやってみたいくらいです（笑）
東京海上ホールディングスの事業基盤の固さは岩盤のようであり、業績の数字には、年により多少のアップダウンがありますが、業界首位の会社として、おおむね業績は堅調で、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
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結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、東京海上ホールディングスは買いと判断しています。
特に、毎年の連続増配・株主還元意識の高さと、保険事業の特性としてのキャッシュリッチなところ、すなわち配当金支払いのための現金を豊富に持っている点が、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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