【2022年版】8098稲畑産業(高配当株)~累進配当政策を対外的に宣言・株主還元に積極姿勢~

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配当金の象徴

 

※本記事は、2023年版に更新しました。下記ご参照ください。

【2023年版】8098稲畑産業(高配当株)~累進配当政策を公約・積極的な株主還元姿勢~
※本記事は、2024年版に更新しました。下記ご参照ください。稲畑産業の2023年3月期本決算が発表されましたので、2023年版の内容に更新しました。8098稲畑産業(いなばたさんぎょう)は、高配当株の一つで、私も現在保有しています。本ブログ...

 

8098稲畑産業(いなばたさんぎょう)は、高配当株の一つで、私も現在保有しています。

 

本ブログで書きました、高配当株買いの4つの基準に照らして、稲畑産業を検討します。

高配当株、4つの買いの基準
高配当株と一口に言っても色々ありますが、私は以下の基準に該当する高配当株に投資し購入しています。★高配当株、買いの基準1.配当利回りが3%以上(税引前)2.直近5年以上、増配傾向が続いていること(最低でも前年の配当金額を維持していること)3...

 

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基準1.配当利回りが3%以上(税引前)

稲畑産業の予想配当利回りは、約5.3%と非常に高い。基準1はクリアです。

 

基準2.直近5年以上、増配傾向が続いていること(最低でも前年の配当金額を維持していること)

稲畑産業の配当金の推移

2019年3月期:48円

2020年3月期:53円(前年比10%増)

2021年3月期:63円(前年比18%増)

2022年3月期:110円(前年比75%増)

2023年3月期予想:115円(前年比4%増)

※2022年2月に上限75億円の自社株買いを発表

 

稲畑産業は、毎年増配していることから、基準2もクリアです。

 

新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって、事業環境が悪化する中でも、21/3期・22/3期と増配しています。23/3期の配当予想も、増配予定です。

 

稲畑産業は、2021年度より「累進配当政策」を採用することを対外的に発表し宣言しています。

 

累進配当政策とは、減配せず、少なくとも前年の配当金額を維持するか、または増配を実施するという、素晴らしい配当方針です。

 

これは、株主にとっては、非常にありがたく、驚異的にメリットがあることです。

 

たとえ、業績が悪い年でも、最低でも前年の配当と同じ金額は維持される上に、業績好調な年は増配が実施されるのですから。

 

累進配当政策が継続される限り、株式を買った時以降、配当金が上がることはあっても、下がることはありません。

 

他の高配当の優良企業でも、実質的に前年配当維持または増配という配当政策を実施している会社はありますが、稲畑産業のように、対外的に累進配当政策を公約までしている会社は、多くはありません。

【2022年版】累進配当ブラザーズ!~減配しない累進配当を継続する素敵な企業たち~
※本記事は、2023年版に更新しました。下記【2023年版】をご参照ください。2022年3月期本決算会社の決算発表が終わりましたので、累進配当ブラザーズを2022年版に更新しました。2022年版では、累進配当ブラザーズに新たに2社が仲間入り...

 

累進配当政策の対外的な宣言は、日本のみならず、世界中の機関投資家・個人投資家への約束になりますから、非常に重みがあります。

 

累進配当政策では、配当金は、最低でも前年配当を維持するので、取得価格ベースでの配当利回りが下がることもありません。

 

稲畑産業の現在の配当利回り約5.3%で買えば、累進配当政策が継続される限り、将来にわたって、取得価格ベースでの配当利回りが5.3%以上になります。

 

また、稲畑産業は、QUOカードの株主優待も実施しています。

 

経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、稲畑産業の減配しない累進配当は続くと考えられます。

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基準3.倒産リスクがほぼ無いと考えられること

稲畑産業は、売上高約7千億円、時価総額12百億円以上の大企業であり、倒産リスクは低いと想定されます。

 

また、稲畑産業は、現在は住友化学の持分法適用関連会社(住友化学は、稲畑産業株式の21%を有する大株主)であり、資本関係は安定しています。

 

基準4.業績が好調または堅調であること

稲畑産業は、1890年(明治23年)に稲畑家が創業した、100年以上の歴史を有する化学専門商社です。

 

ケミカル関連の商品を扱う専門商社として、情報電子事業(液晶パネル・有機EL・LED製品・太陽電池・半導体等)と合成樹脂事業(自動車向け・建築資材関連等)をメインの柱に、生活産業事業(食品加工品・農産品関連)なども行っています。

 

欧州・北米・南米・アジアなど、世界18か国に約60拠点を有し、グローバルなネットワーク体制を構築

 

情報電子の好調や自動車向けの回復によって、業績は高水準を持続しています。

 

稲畑産業は、2022年2月7日に、業績好調に伴い、発表済みの中期計画NC2023(21/3期~24/3期)を見直し、株主還元方針について以下のように修正発表しました。

 

●株主還元方針

1.一株あたりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とします。(累進配当の継続

 

2.総還元性向の目安としては概ね50%程度とします。

ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしも囚われずに、株主還元を実施いたします。

※総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100

 

累進配当政策を明記するとともに、総還元性向の目安を50%程度とするなど、株主還元への積極姿勢が、非常に素晴らしいです。

 

⇒総還元性向50%とは、稼いだ利益のうち50%を株主還元(配当や自社株買い)として使うという意味です。

 

稲畑産業の業績数字には、年により多少のアップダウンがありますが、おおむね業績は堅調であり、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。

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結 論

以上を総合的に考慮し、高配当株として、稲畑産業は買いと判断しています。

 

特に、減配をしない累進配当政策を対外的に宣言していることと、5%を超える高い配当利回りが、非常に魅力的です。

 

今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした!

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