※本記事は、2024年版に更新しました。下記ご参照ください。
三菱商事の2023年3月期本決算が発表されましたので、2023年版の内容に更新しました。
8058三菱商事は、高配当株の一つで、私も現在保有しています。
本ブログで書きました、高配当株買いの４つの基準に照らして、三菱商事を検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
三菱商事の予想配当利回りは、約3.7%の高さ。基準１はクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
三菱商事の配当金の推移
2016年3月期：50円
2017年3月期：80円（前年比60%増）
2018年3月期：110円（前年比38%増）
2019年3月期：125円（前年比14%増）
2020年3月期：132円（前年比5%増）
2021年3月期：134円（前年比2%増）
2022年3月期：150円（前年比12%増）
2023年3月期：180円（前年比20%増）
2024年3月期予想：210円（前年比17%増）
⇒2024年1月1日付で、１：３の株式分割を実施予定。上記配当は株式分割前の額。
※2022年5月に、上限700億円の自社株買いを発表
※2022年11月に、上限700億円の自社株買いを発表
※2023年2月に、上限1,000億円の自社株買いを発表
※2023年5月に、上限3,000億円の自社株買いを発表
三菱商事は、増配傾向を続けていることから、基準２もクリアです。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって、事業環境が悪化する中で、21/3期・22/3期も三菱商事は増配しました。その後も、増配を継続しています。
それができるだけの強固な利益構造と財務基盤を、三菱商事は持っているとも言えます。
2016年5月の決算発表にて、三菱商事は、「累進配当政策」を採用することを対外的に発表し宣言しました。
累進配当政策とは、減配せず、少なくとも前年の配当金額を維持するか、または増配を実施するという配当方針です。
これは、株主にとっては、非常にありがたく、驚異的にメリットがあることです。
たとえ、業績が悪い年でも、最低でも前年の配当と同じ金額は維持される上に、業績が好調な年は増配が実施されるのですから。
累進配当政策が継続される限り、株式を買った時以降、配当金が上がることはあっても、下がることはありません。
他の高配当の優良企業でも、実質的に前年配当維持または増配という配当政策を実施している会社はありますが、三菱商事のように、対外的に累進配当政策を公約までしている会社は多くありません。
そして、この累進配当政策の対外的な宣言は、日本のみならず、世界中の機関投資家・個人投資家への約束になりますから、非常に重みがあります。
減配しない累進配当なら、三菱商事の現在の配当利回り約3.7%で買えば、累進配当政策が継続される限り、将来にわたって、配当利回りが3.7%以上になります。
累進配当政策では、配当金は、最低でも前年配当を維持するので、配当利回りが下がることもありません。
この累進配当政策を、三菱グループの中核会社で総合商社の雄の三菱商事が、国内と世界中の機関投資家・個人投資家に向けて対外的に宣言しているのですから、その王者の名にかけても、累進配当政策を簡単に変更することはない、と考えられます。
2023年5月9日の決算説明資料においても、三菱商事は株主還元について、下記のように記載しています。
「【2023年度以降の株主還元方針】
総還元性向40%程度を目処に、株主還元を実施する方針。キャッシュ・フローの動向等を踏まえた機動的な追加還元も、引続き検討。
【2023年度配当】累進配当制の下、一株当たり200円への増配を予定（22年度比＋20円の増配）」
※出所：三菱商事2023年5月9日決算説明資料
⇒累進配当政策の宣言に加え、「機動的な追加還元」にも言及している点に、期待が持てます。さらなる増配も可能性があります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」の説明もしています。
※出所：三菱商事2023年5月9日決算説明資料
⇒これは、ＰＢＲ１倍割れ改革などに関する東証通知への対応だと考えられます。
なお、2023年5月10日現在、三菱商事のＰＢＲは0.95倍であり、１倍を割れています。
⇒2023年5月9日に決算発表と同時に発表された、三菱商事の大規模自社株買い（上限3,000億円）も、ＰＢＲとＲＯＥ向上に向けた施策の一つになります。
三菱商事の経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、同社の減配しない累進配当は続いていくと考えられます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
三菱商事は、売上高21兆円以上、時価総額7兆円以上、日経平均225銘柄の一つであり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
三菱商事は、総合商社として、資源エネルギー、機械、食品、化学品、金属、インフラなど各種の事業を行っています。
原料炭・銅・天然ガス・自動車・電力（風力発電）・水産（サケ、マスの養殖）などに、強みがあります。
就職人気ランキング上位の常連で、日本でも有数の優秀な人材を抱えています。
多数のグループ会社で事業を展開しており、千代田化工建設、ローソン、成城石井なども、三菱商事のグループ会社です。
事業基盤が分厚く、事業ポートフォリオのバランスが良いところが、三菱商事の強みです。一つの事業で、ちょっとやそっとの損失があっても、他の事業でカバーできるため、びくともしません。
まさに、王者 三菱商事、盤石と言ってもいい企業体力です。安定感が違います。
コロナ禍での業績低下はありましたが、屋台骨はまだまだ揺らいでいません。22/3期決算は、純利益が前年比5倍以上となるＶ字回復を見せました。
23/3期決算では、初の通期純利益１兆円超えを果たしています。
2020年8月には、あの世界最高の投資家、投資の神様とも言われるウォーレン・バフェット氏が、日本の総合商社株を大量に購入しました！
もちろん、三菱商事もバフェット氏の買付けの対象です。
バフェット氏の三菱商事株式の保有比率は5.04%。今後、最大で9.9%まで買い増す可能性があるとのことです。
⇒2022年11月に、バフェット氏は三菱商事株式の追加購入を公表。保有比率は6.59%に。
これは、三菱商事の株価が割安だとバフェット氏が考えていることを世界に示した結果になり、発表後、三菱商事の株価は上昇傾向を継続しています。
株価が割安＝今後、事業拡大で業績上昇・利益増加するとバフェットが考えているということですので、期待感が高まります。
⇒2023年4月には、バフェット氏が自ら来日。総合商社各社のトップと直接会談しました。
バフェット氏は、三菱商事を含む総合商社各社の保有比率が7.4%まで増えていることを明らかにし、今後、これをさらに増やして、9.9%まで投資していく方針を表明。
2023年5月現在、バフェット氏は三菱商事の株式保有を継続しています。
三菱商事の業績の数字には、年により多少のアップダウンがありますが、おおむね業績は堅調であり、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
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結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、三菱商事は買いと判断しています。
特に、減配しない累進配当政策を対外的に宣言していることと、総合的な事業基盤の盤石さ・世界情勢への迅速な対応力・企業としての絶大な安定感が、非常に魅力的です。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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