【知っておきたい】企業の決算発表スケジュールや決算説明会の仕組み

決算説明会

上場企業は、3か月に1回、四半期末ごとに、決算発表をしなければなりません。

 

決算発表は、経理部や財務部などの社内関係者にとっては、本当に大変な業務、非常に緊張を強いられる仕事です。

 

上場企業が対外的に公式発表する数字や説明には、基本的に間違いが許されませんので、社内関係者にかかるプレッシャーも大きくなります。

 

3か月に1回の結構な頻度で行っているわけですから、ある意味、ルーティンワークのように慣れてしまいそうですが、決算発表は、その企業の、ひいては社長以下経営陣の通知表みたいなものでもあり、毎回緊張感があります。

 

今回は、この決算発表という一大イベントがどのような仕組みやルールで行われているのかについて書いてみたいと思います。

 

決算発表のルール

決算発表については、いわゆる「45日ルール」というものがあります。

 

これは、東京証券取引所が上場企業に求めているもので、原則として、決算期末の日から45日以内に決算発表をしてください、というルールです。

また、できれば30日以内がより望ましい、とも要望されています。

(今は新型コロナのため、このルールは適用が猶予されていますので、45日以上たってから決算発表を行う企業もあります)

 

例えば、3月本決算の企業が3/31に決算期末を迎えたとします。この場合、3/31から45日以内、つまり5/15までに決算発表をする必要があります。

 

これは、四半期決算でも同様です。3月本決算の会社が第一四半期決算(4月~6月)の期末を6/30に迎えた場合、6/30から45日以内の8/15までに決算発表、となります。

 

※なお、決算発表の日程は、金融商品取引法(有価証券報告書の提出関係)や会社法(株主総会関係)の影響も受けますが、細かい話になるので省略します。とりあえず45日ルールを知っていれば、基本的に大丈夫と思います。

決算説明会

決算説明会は、強制ではなく、企業の任意で開催されますので、その内容は個別の企業それぞれによって異なります。但し、例外もありますが、一般的に以下のようなケースが多いです。

※直近は、新型コロナの影響で、集合形式を取り止めてネット中継する企業もあり。

 

[決算説明会の方法]

・中間決算と本決算 → 対面・集合形式での説明会

・第1四半期と第3四半期決算 → 電話会議(カンファレンス・コール)

 

[決算説明会の日程]

・決算発表日(=適時開示日)の翌日に、決算説明会を開催

 

[決算説明会の説明者]

・中間決算と本決算 → 社長・CEOなどの経営トップが説明

・第1四半期と第3四半期決算 → 財務担当役員・CFOが説明

 

[決算説明会の出席者(社外)]

・通常、決算説明会の出席者は、会社側から招待された新聞記者や機関投資家のアナリスト・ファンドマネジャーなどに限られている。つまり、個人投資家は出席できないのが一般的。

 

⇒上記のため、決算説明会に出席できる機関投資家と、出席できない個人投資家との間に、情報の非対称性(情報格差)が生じてしまいます。

決算説明会資料などは適時開示やホームページで公開されますが、特に、決算説明会での質疑応答でのニュアンスは、聞いていない者には分かりません。

 

⇒この不公平な状況を是正するため、最近は、決算説明会の終了後すぐに、企業のホームページ上に、決算説明会の動画を掲載する企業も多いです。

さらに、一歩進んで、決算説明会自体をライブで公開してインターネット中継する企業もあります。

決算の早期化

45日ルールは、最も遅くても、決算期末から45日以内に決算発表してください、という最低限守るべき期限を示しているものです。

 

実際は、多くの企業は、45日ギリギリではなく、45日経過より早めに発表します。

これは、投資家や市場からの要望に伴う「決算の早期化」という世界的な流れがあるためです。

 

決算の早期化のために、企業は、決算シーズンだけではなく、日常的に、自社の監査法人の会計士と会計データや意見の共有を行ったり、会計システムの整備を行っています。

 

連結決算の時代ですから、親会社本体だけ対応すればよいものではなく、子会社などグループ会社を含めた対応が必要です。

しかも、日本国内だけでなく、世界中の海外グループ会社においても対応しなければなりません。

グループ会社と言っても、親会社とは別の法人ですので、グループ会社それぞれに監査法人・会計士がいますから、それらの会計監査との連携も必要となります。

 

大企業ともなれば、日本と海外のグループ会社を合わせて、合計100社を超えることも、珍しいことではありません。

 

これら多数のグループ会社の決算データ・監査法人との調整などを取りまとめて、連結決算を発表するなんて、想像するだけでも非常に大変できつい作業だと思います。

それも、四半期決算だから、3か月に1回、年4回もやらなきゃいけない。

 

この決算発表の作業を、できる限り45日より早めに(遅くとも45日以内で)完了させている、上場企業の関係者の皆さんには、本当にお疲れ様と言いたいです。

 

決算発表の作業は、このような状況ですので、本来は、45日ギリギリの決算発表でもスゴいことだと思いますが、45日より早めている企業もあります。

 

私は、あくまでも目安としてですが、以下のような日付までに決算発表(決算早期化)を行っている企業は、特に内部体制がしっかりしている優秀な企業として、高く評価しています。

 

●中間決算と本決算の発表 → 決算期末から翌々月5日まで(約35日以内)に発表する企業

※例えば、3月本決算なら、5月6日までに発表(5/5は祝日なので)

 

●第1四半期と第3四半期決算の発表 → 決算期末から翌月末まで(約30日以内)に発表する企業

※例えば、第1四半期末(6/30)なら、7/31までに発表

まとめ

決算発表の早さだけで、その企業の価値を判断することはできませんが、少なくとも、決算発表が早い企業は、それだけ内部体制がしっかりしているということは言えます。

 

そして、対外的な決算発表が早いということは、その企業の経営陣に届く日々の数値情報(売上高や費用、利益、重要指標など)についても、早く届いているということを意味します。

経営陣に情報が早く届けば、それだけ経営判断も迅速に決定することができ、競争力が向上します。

 

決算発表日程もヒントにしながら、そのような優秀な企業を見極めたいと考えています。

 

今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした!

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