上場企業は、３か月に１回、四半期末ごとに、決算発表をしなければなりません。
決算発表は、経理部や財務部などの社内関係者にとっては、本当に大変な業務、非常に緊張を強いられる仕事です。
上場企業が対外的に公式発表する数字や説明には、基本的に間違いが許されませんので、社内関係者にかかるプレッシャーも大きくなります。
３か月に１回の結構な頻度で行っているわけですから、ある意味、ルーティンワークのように慣れてしまいそうですが、決算発表は、その企業の、ひいては社長以下経営陣の通知表みたいなものでもあり、毎回緊張感があります。
今回は、この決算発表という一大イベントがどのような仕組みやルールで行われているのかについて書いてみたいと思います。
決算発表のルール
決算発表については、いわゆる「45日ルール」というものがあります。
これは、東京証券取引所が上場企業に求めているもので、原則として、決算期末の日から45日以内に決算発表をしてください、というルールです。
また、できれば30日以内がより望ましい、とも要望されています。
（新型コロナ等のため、このルールは適用が猶予されていますので、45日以上たってから決算発表を行う企業もあります）
例えば、３月本決算の企業が3/31に決算期末を迎えたとします。この場合、3/31から45日以内、つまり5/15までに決算発表をする必要があります。
これは、四半期決算でも同様です。３月本決算の会社が第一四半期決算（4月～6月）の期末を6/30に迎えた場合、6/30から45日以内の8/15までに決算発表、となります。
※なお、決算発表の日程は、金融商品取引法（有価証券報告書の提出関係）や会社法（株主総会関係）の影響も受けますが、細かい話になるので省略します。とりあえず45日ルールを知っていれば、基本的に大丈夫と思います。
決算説明会
決算説明会は、強制ではなく、企業の任意で開催されますので、その内容は個別の企業それぞれによって異なります。但し、例外もありますが、一般的に以下のようなケースが多いです。
※直近は、新型コロナの影響で、対面・集合形式を取り止めてネット中継する企業もあり。
[決算説明会の方法]
・中間決算と本決算 → 対面・集合形式での説明会
・第１四半期と第３四半期決算 → 電話会議（カンファレンス・コール）
[決算説明会の日程]
・決算発表日（＝適時開示日）の翌日に、決算説明会を開催
[決算説明会の説明者]
・中間決算と本決算 → 社長・CEOなどの経営トップが説明
・第１四半期と第３四半期決算 → 財務担当役員・CFOが説明
[決算説明会の出席者（社外）]
・通常、決算説明会の出席者は、会社側から招待された新聞記者や機関投資家のアナリスト・ファンドマネジャーなどに限られている。つまり、個人投資家は出席できないのが一般的。
⇒上記のため、決算説明会に出席できる機関投資家と、出席できない個人投資家との間に、情報の非対称性（情報格差）が生じてしまいます。
決算説明会資料などは適時開示やホームページで公開されますが、特に、決算説明会での質疑応答でのニュアンスは、聞いていない者には分かりません。
⇒この不公平な状況を是正するため、最近は、決算説明会の終了後すぐに、企業のホームページ上に、決算説明会の動画を掲載する企業も多いです。
さらに、一歩進んで、決算説明会自体をライブで公開してインターネット中継する企業もあります。
決算の早期化
45日ルールは、最も遅くても、決算期末から45日以内に決算発表してください、という最低限守るべき期限を示しているものです。
実際は、多くの企業は、45日ギリギリではなく、45日経過より早めに発表します。
これは、投資家や市場からの要望に伴う「決算の早期化」という世界的な流れがあるためです。
決算の早期化のために、企業は、決算シーズンだけではなく、日常的に、自社の監査法人の会計士と会計データや意見の共有を行ったり、会計システムの整備を行っています。
連結決算の時代ですから、親会社本体だけ対応すればよいものではなく、子会社などグループ会社を含めた対応が必要です。
しかも、日本国内だけでなく、世界中の海外グループ会社においても対応しなければなりません。
グループ会社と言っても、親会社とは別の法人ですので、グループ会社それぞれに監査法人・会計士がいますから、それらの会計監査との連携も必要となります。
大企業ともなれば、日本と海外のグループ会社を合わせて、合計100社を超えることも、珍しいことではありません。
これら多数のグループ会社の決算データ・監査法人との調整などを取りまとめて、連結決算を発表するなんて、想像するだけでも非常に大変できつい作業だと思います。
それも、四半期決算だから、３か月に１回、年４回もやらなきゃいけない。
この決算発表の作業を、できる限り45日より早めに（遅くとも45日以内で）完了させている、上場企業の関係者の皆さんには、本当にお疲れ様と言いたいです。
決算発表の作業は、このような状況ですので、本来は、45日ギリギリの決算発表でもスゴいことだと思いますが、45日より早めている企業もあります。
私は、あくまでも目安としてですが、以下のような日付までに決算発表（決算早期化）を行っている企業は、特に内部体制がしっかりしている優秀な企業として、高く評価しています。
●中間決算と本決算の発表 → 決算期末から翌々月5日まで（約35日以内）に発表する企業
※例えば、3月本決算なら、5月6日までに発表（5/5は祝日なので）
●第１四半期と第３四半期決算の発表 → 決算期末から翌月末まで（約30日以内）に発表する企業
※例えば、第１四半期末（6/30）なら、7/31までに発表
まとめ
決算発表の早さだけで、その企業の価値を判断することはできませんが、少なくとも、決算発表が早い企業は、それだけ内部体制がしっかりしているということは言えます。
そして、対外的な決算発表が早いということは、その企業の経営陣に届く日々の数値情報（売上高や費用、利益、重要指標など）についても、早く届いているということを意味します。
経営陣に情報が早く届けば、それだけ経営判断も迅速に決定することができ、競争力が向上します。
決算発表日程もヒントにしながら、そのような優秀な企業を見極めたいと考えています。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
コメント