金融庁が発表したレポートで指摘があった、老後の年金不足2000万円の問題。
いろいろと世間で話題になっている、この2000万円問題ですが、高配当株への投資を早めに始めることで、解決可能だと考えています。
「老後の年金不足2000万円」問題とは？
この問題は、様々な考え方があると思いますが、ここでは、以下のような問題であると想定します。
”老後（65歳から95歳で亡くなるまでの30年間）に、夫婦２人世帯が豊かで充実した生活を送るためには、年金だけでは足りず、年金以外に2000万円が必要になる。”
老後に2000万円を用意するには？
生活費2000万円が不足するのは、65歳から95歳までの30年間です。
よって、1か月当たりで考えると、1か月約56,000円の不足になります。
※2000万円÷360か月（30年）＝約56,000円／月
この1か月約56,000円の不足額を、何らかの方法で用意できれば、老後年金不足2,000万円問題は、解決です。
何らかの方法と言っても、老後30年間95歳まで、ずっと働き続けるのは非現実的ですから、やはりここは、不労所得で用意したいですね。
そこで、完全な不労所得である、配当金の出番です。
1か月56,000円の配当金
それでは、高配当株で1か月56,000円の配当金を受け取るには、どの程度の投資元本（現金）が必要でしょうか。
例えば、配当利回り５％（＝税引後の配当利回り４％、配当金には税金が約20%かかる）の高配当株に投資するとします。
●税引後配当利回りが４％の場合
1か月56,000円の配当金（税引後の手取り額）を受け取るためには、65歳時点で1,680万円の投資元本を使って、高配当株を買うことが必要になります。
※1,680万円×４％÷12か月＝56,000円／月
なあんだ、1,680万円の投資元本を用意できるくらいだったら、そもそもの問題の2000万円と大して変わらないじゃないか、と思うかもしれません。
しかし、高配当株には素晴らしい特長があるため、用意すべき投資元本は、もっと少なくても大丈夫です！
高配当株の素晴らしい特長
高配当株の特長は、「増配が行われることで、自動的に配当利回りと配当金がアップする」という点です。
ですので、当初の投資元本が少なめであっても、
増配で配当利回りアップ ⇒ 受取り配当金が増える
ということが想定できます。
高配当株の企業は、株主還元の意識が高く、毎年のように増配を実施する傾向があります。
そのため、たとえ現在の税引後配当利回りが４％でも、増配が継続的に行われると、数年後には、税引後配当利回りが５％を軽々と超えます。
詳しい計算内容などは、下記の記事を見てみてください。
上記の記事で検証していますが、例えば、ＮＴＴ株式の配当利回り、直近３年間の増配率などで試算すると、投資から12年後には、税引後の配当利回りが10%に到達します。
準備すべき投資元本の金額は？
上記の試算では、投資から12年後に、税引後配当利回りが10%になりますが、ここでは余裕を見て、15年後に配当利回り10%になると考えてみます。
●税引後配当利回りが10%の場合
1か月56,000円の配当金をもらうためには、672万円の投資元本があればＯＫです。
※672万円×10%÷12か月＝56,000円／月
よって、
１．優良な高配当株への投資から15年後には、税引後配当利回り10%になる
２．672万円を投資する
⇒つまり、50歳の時点（65歳の15年前）で、672万円を優良な高配当株へ投資できればよい、ということになります。
そのためには、例えば、今30歳だとすると、50歳まで20年間あります。
20年間で672万円を貯めればＯＫなので、毎月28,000円を積立て貯金すると、50歳時点で必要な投資元本を用意することが可能です。
※672万円÷20年÷12か月＝28,000円／月
また、積立て貯金ではなく、30歳から1か月28,000円を、高配当株への投資に使っていけば、もっと多く、配当金をもらえる可能性もあります。
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まとめ
仮定条件での試算ですが、1か月28,000円の積立てであれば、全く手が届かないものではないと思います。
とにかく、早めにスタートすればするほど余裕ができますので、興味のある方は、ぜひ検討してみてください。
配当金は完全な不労所得で、寝てても遊んでても入金されますし、減配されない限り、95歳までと言わず、一生ずーーーーっと受け取れます！
私も、どんどん高配当株へ投資して、自分年金（毎月の配当金）をたくさん受け取れるようにしたいと考えています。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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