「国策に売りなし」との投資の格言があります。
国が推進する政策と合致する事業を行っている企業、いわゆる国策銘柄の株価は上がっていく、というような意味です。
国策は、日本の将来を見据えて、長期的な観点で実施されます。国策に合致する事業は、将来にわたって長期的にニーズが継続すると考えられます。
一方、高配当株も長期的に保有し続けることが前提ですから、国策と高配当株は非常に相性が良いです。
国策に合致した事業を行っている高配当株、すなわち高配当株かつ国策銘柄である企業の株を買えば、長期的に安定した業績を見込むことができ、継続的な増配が期待できます。
また、高配当株だけではなく、国策は株式市場において、テーマ化しやすいため、国策に沿う値上がり期待株を買うことで、短期的なキャピタルゲインを狙うこともできます。
国策と関連業界
主な国策とそれに関連する業界は、下記のようなものがあります。
・キャッシュレス･･･ＩＴ、ソフトウェア、銀行、決済
・国土強靭化（インフラ再整備）･･･建設、土木、商社
・EdTech（エドテック、教育×テクノロジー）･･･ＩＴ、ソフトウェア、教育
・カジノ／オリンピック／大阪万博／観光／インバウンド
･･･ホテル、不動産、旅行、翻訳、外食、小売、化粧品、商社、建設
・５Ｇ（超高速、大容量通信）･･･通信、携帯電話
・人工知能（ＡＩ）･･･ＩＴ、ソフトウェア、自動車、家電、機械
・リニア新幹線･･･鉄道、建設、土木
・ＩｏＴ／ＲＰＡ･･･ＩＴ、ソフトウェア、製造
・ＬＥＤ照明化･･･照明、電機
・資源リサイクル･･･廃棄物処理、リサイクル
・ＥＶ（電気自動車）／自動運転･･･ＩＴ、ソフトウェア、自動車、タイヤ
・FinTech（フィンテック、金融×テクノロジー）･･･ＩＴ、ソフトウェア、銀行、決済
・無電柱化･･･建設、土木、通信
主なものだけでも、結構ありますね。これら以外にもあります。
国策は、政府がお金をつぎこんで育成していきますから、関連業界は成長していく可能性が高いです。
国策と高配当株
国策に関係している高配当株は、いろいろありますが、一例として、“累進配当ブラザーズ”の面々で検討してみます。
≪累進配当ブラザーズと関連する国策≫
三井住友フィナンシャルグループ：FinTech、キャッシュレス
三菱商事：国土強靭化、カジノ、オリンピック、大阪万博
キヤノン：人口知能（ＡＩ）、ＩｏＴ
ドコモ：５Ｇ
ＪＴ：ストレートに該当するものはありませんが、ＪＴの大株主は日本国ですので、国策会社そのものだと言えるかもしれません（笑）
自分が買おうとする企業がどんな国策と関係しているか想像して、実際に調査してみるのも楽しいですね。
「国策に売りなし」という観点でも、長期保有する高配当株を検討していくと良い結果が得られると考えています。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
コメント