積水ハウスの2025年1月期本決算が発表されましたので、2025年度版に内容を更新しました。積水ハウスは、結構珍しくて貴重な１月本決算の会社です。
1928積水ハウスは、高配当株の一つで、私も現在保有を継続しています。
高配当株の買いの４つの基準に照らして、積水ハウスを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
積水ハウスの予想配当利回りは約4.2%の高さ、基準１はクリアです。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
積水ハウスの配当金の推移
2015年1月期：50円
2016年1月期：54円（前年比8%増）
2017年1月期：64円（前年比19%増）
2018年1月期：77円（前年比20%増）
2019年1月期：79円（前年比3%増）
2020年1月期：81円（前年比3%増）
2021年1月期：84円（前年比3%増）
2022年1月期：90円（前年比7%増）
2023年1月期：110円（前年比22%増）
2024年1月期：123円（前年比12%増）
2025年1月期：135円（前年比10%増）
2026年1月期予想：144円（前年比7%増）
※2021年3月に上限150億円の自社株買いを発表
※2022年3月に上限300億円の自社株買いを発表
※2023年3月に上限400億円の自社株買いを発表
積水ハウスは毎年のように増配しており、増配傾向を継続しています。
13年連続の増配になります。基準２もクリアです。
23/1期の配当は、期初の配当予想から２回の配当増額を行って増配継続。
24/1期も25/1期も、期初に出した増配の配当予想を最終的に増額。
積水ハウス経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、積水ハウスの増配傾向は続くと推定されます。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
積水ハウスは、売上高4兆円、時価総額2兆2千億円、日経平均225銘柄の一つの超大企業であり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
基準４．業績が好調または堅調であること
積水ハウスは、テレビＣＭでもご存じの通り、戸建住宅のトップブランドです。
知らない人はいないと言ってもいいくらい、消費者向けに知名度が高いです。
♪家に帰れば～積水ハウス♪ の歌で、お馴染みですね。ついつい口ずさんでしまいます。
積水ハウスの経営戦略は、「国内の “安定成長” と海外の “積極的成長” 」
戸建住宅に加えて、賃貸住宅・マンション・リフォーム、都市再開発、ホテル事業など、住まいを核にして様々な事業を行っています。海外事業も積極的に展開しています。
高いブランド力・技術力により、戸建住宅・賃貸住宅・リフォームなどの受注は総じて好調、さらに米国での大型買収もあり、24/1期に引き続き、25/1期の業績は過去最高の売上高・利益を更新しました。
海外事業については、アメリカ・オーストラリア・シンガポールに進出し、年々拡大しています。
海外の住宅市場は今後も成長が見込まれ、積水ハウスも重点的に注力中です。
海外事業の売上高は１兆２千億円を超え、積水ハウス全体利益の2～3割程度を稼ぐまでに成長しています。
また、ＡＩやＩｏＴ・ブロックチェーンを活用した、超スマート社会の実現に向けて、各社と事業提携を進めるなど、最新のテクノロジーに関する取り組み姿勢は、非常に積極的です。
脱炭素に貢献するＺＥＨ（※ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）の普及推進も行っています。戸建てのＺＥＨのみならず、賃貸アパートや分譲マンションにおいても、ＺＥＨ仕様の住宅を建築しており、販売も好調です。
※ＺＥＨ：消費エネルギーが正味ゼロの住宅。断熱性能や省エネ機器で使用エネルギーを抑え、屋根に太陽光発電を設置し創エネするなど、プラスマイナスでゼロにする住宅。
ＺＥＨは高付加価値の物件ですので、積水ハウスにとっても、通常物件よりも利益が取れる商品です。
2023年3月9日、積水ハウスは23/1期の本決算とともに、26/1期を最終年度とする今後3年間の中期経営計画を発表しました。
上述のように、「国内の ”安定成長” と海外の ”積極的成長” 」 を掲げています。
この中で、新しい株主還元方針が発表されました。
「株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく、1株当たり年間配当金の下限を110円とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。」
⇒配当金の下限保証を行う配当方針は、株主にとって非常にありがたいものです。
下限保証の意味は、その年の業績が悪くても、最低でも年間配当110円は支払う。もし業績が良ければ、110円に上乗せして年間配当を120円や140円などにする、ということです。
例えば、積水ハウスの株式を、現在の株価約3,300円で買ったとします。
すると、下限保証の配当金110円での配当利回りは、年間配当金110円÷株価3,300円＝3.3% になります。
積水ハウスは、どんなに少なくても年間配当金は110円を支払うと言っているわけですから、上記の例のように株価3,300円で買った場合、今後取得価格ベースでの配当利回り（取得配当利回り）3.3%以上は保証されることになります。
年間配当の下限の金額＝最低でもこれだけは配当をもらえるという金額 を会社が対外的に宣言しているので、株主から見れば、非常にありがたいことです。
ただし、対外的に発表した以上、簡単に変更はできないと考えられますが、上記の配当方針を変更しないかどうか、ウォッチしておく必要はあります。
また、あくまでも配当金の下限保証なので、業績の動向次第によっては、前年より配当が下がることがあり得る点は要留意です。
例えば、配当が120円→110円→125円→130円のように、下限保証の110円を下回らない範囲で、増配・減配される可能性があります。
2024年1月18日、積水ハウスは、米国MDC社を買収するという大型Ｍ＆Ａを発表しました。
米国MDC社は、当時はニューヨーク証券取引所上場会社で、売上高57億ドル（約8,265億円）・純利益562百万ドル（約815億円）のホームビルダー。
当時の積水ハウスの売上高が約3兆1千億円、純利益が約2,020億円ですから、業績へのインパクトが非常に大きい大型買収でした。
積水ハウスは、本件買収により、既に進出済みの同社米国住宅事業と合わせて、米国での事業展開エリアを16州に拡大するとともに、引渡戸数ベースで全米５位の規模を誇るホームビルダーグループを形成することになりました。
買収後、事業経営の統合作業を進め、2025年度の米国戸建住宅事業は受注・売上戸数15,000戸を見込むなど、順調に進捗。積水ハウスの日本国内の戸建事業は約9,000戸ですから、既に国内を超えています。
今後の積水ハウスの成長、及びそれに伴う株主への還元が非常に楽しみです。
積水ハウスは、長期的に見て、業績の数字はおおむね堅調であり、配当を維持できなくなるほど大きく悪化することはないと考えています。
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結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、積水ハウスは買いと判断しています。
特に、業績の安定感かつ海外大型買収による成長と、13年連続増配を継続中の積水ハウス経営陣の増配・株主還元への継続的な意識の高さが、非常に魅力的です。
ゆるやかに配当生活中のショウでした！
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