高配当株投資家に朗報です。
日本経済新聞社が、東証上場企業の配当に着目した２つの株価指数、「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」について、新たに算出・公表を開始しました（2023年6月30日開始）
“連続増配“ と “累進配当“ に注目して算出される指数は、高配当株投資家にとって、非常に参考になると考えています。
また、この先、上記２つの新指数に連動するような投資信託やＥＴＦが販売されることになれば、新NISAでの投資にも活用できるかもしれません。
今回は、「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」について、その概要と活用を検討してみました。
「日経連続増配株指数」の概要
まずは、「日経連続増配株指数」の主な特徴は以下の通りです。
・国内証券取引所の全上場銘柄が対象
・実績ベースの増配を原則10年以上続ける銘柄のうち、連続増配の年数上位から70銘柄を上限に採用
・年１回定期見直しを実施、６月末に入れ替え
・時価総額ウエート方式で算出、各銘柄のウエート上限は５％
・具体的には、現時点では下記の70銘柄を対象に指数化。
※出所：日本経済新聞社『日経連続増配株指数』のリリースから引用
⇒日経連続増配株指数は、ざっくり言うと、「10年以上の連続増配を継続中」の上位70銘柄が対象です。
⇒年１回定期見直しがありますから、連続増配が途切れた企業は、対象から除外されるようです。
結構、厳しいですね。連続増配が対象ですから、減配はもちろん、配当維持（前年の配当と同じ額）でも駄目ですもんね。
⇒連続増配の企業が対象ですから、この日経連続増配株指数の組み入れ銘柄だからといって、必ずしも高配当株（一般に配当利回り3%以上）とは限らないという点には、留意が必要です。
例えば、連続増配を継続中だが、配当利回りは１％台ということもあり得ます。
⇒今後、連続増配を継続中の企業リストを知りたければ、この日経連続増配株指数の構成銘柄をチェックすればいいので、便利です。
⇒ちなみに、あの大暴落があったリーマンショックは2008年9月です。
3月決算会社なら、もしリーマンショック後の2009年3月期に減配または配当維持となったが、2010年3月期から現在2023年3月期まで増配を続けてきたとすると、連続増配年数は14年になります。
よって、現時点の上記リストで、連続増配年数が15年以上の会社は、リーマンショックにも負けずに、減配せず連続増配を継続してきた素晴らしい実績を持つ会社です。
「日経累進高配当株指数」の概要
次に、「日経累進高配当株指数」（愛称：しっかりインカム）の主な特徴は以下の通りです。
・国内証券取引所の全上場銘柄が対象
・実績ベースで減配せず増配か配当維持（累進配当）を10年以上続ける銘柄のうち、日経の予想配当に基づく配当利回りが高い順に30銘柄で構成
・年１回定期見直しを実施、６月末に入れ替え
・時価総額ウエート方式で算出、各銘柄のウエート上限は７％
・具体的には、現時点では下記の30銘柄を対象に指数化。
※出所：日本経済新聞社『日経累進高配当株指数』のリリースから引用
⇒日経累進高配当株指数は、ざっくり言うと、累進配当を10年以上続けている会社のうち、配当利回りが高い順に上位30銘柄で構成。
※累進配当とは、減配をしないで、少なくとも前年の配当を維持するか、または増配を実施するという、素晴らしい配当方針のことです。
なお、連続増配ならば自動的に累進配当でもあるという関係なので、上記２つの指数の両方に組み入れらている銘柄もあります。
⇒「配当利回りが高い順」という条件も付いてるので、この日経累進高配当株指数の組み入れ銘柄は、累進配当かつ高配当の銘柄になります。
指数の名前に、「日経累進 “高配当” 株指数」と、高配当の文言を入れているところにも、表れています。
⇒年に１回定期見直しを行うので、累進配当以外の意思決定＝つまり減配をした企業は、対象から除外されます。
⇒リーマンショックは2008年9月ですので、3月決算会社なら、もしリーマンショック後の2009年3月期に減配し、2010年3月期から現在2023年3月期まで累進配当を続けてきたとすると、累進配当年数は14年になります。
よって、現時点の上記リストで、累進配当年数が15年以上の会社は、リーマンショックにも負けずに、減配せず累進配当を継続してきた素晴らしい実績を持つ会社です。
⇒上記の日経累進高配当株指数のリストには、累進配当ブラザーズの銘柄も組み入れられています。三菱ＨＣキャピタル、三井住友ＦＧです。
なお、減配しない累進配当ブラザーズの企業たちは、最近の好調な株価上昇で配当利回りが下がっているため、上記組み入れ銘柄リストに入っていない企業もあります。
２つの新指数の活用方法
日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数、この２つの指数は、どのように活用できるでしょうか。
●組み入れ銘柄リストの活用
日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数の組み入れ銘柄リストを参考にして、投資する候補を探すことができます。
両指数の組み入れ銘柄を見ることで、連続増配と累進配当という株主還元意識の高い会社を簡単に見つけられます。
年に１回の定期見直しもあるので、常に最新のリストが見れます。
上記の組み入れ銘柄リストを見ると、実に面白く、興味深いです。意外な企業や、知らなかった企業も含まれています。皆さんも、一度じっくりと見てみてください！
なお、組み入れ銘柄リストで見つけるのは、あくまで投資する「候補」です。
両指数の組み入れ銘柄だからといって、自動的に投資しても大丈夫ということには、決してなりません。
気になる会社を見つけたら、投資をするかどうか決定するためには、自分で業績などを調査する必要があります。
高配当株投資家にとっては、特に、日経累進高配当株指数の組み入れ銘柄リストは、ありがたいです。このリストで、長年の累進配当かつ高配当の銘柄が分かります。
高配当株投資は、減配さえ避ければ負けることはありません。
減配を避ける、つまり累進配当が継続すれば、負けることはないんです。
日経累進高配当株指数の組み入れ銘柄リストを活用することで、こんな素敵な累進配当を長年継続かつ高配当の企業を、簡単に見つけることができます。
例えば、日経累進高配当株指数の組み入れ銘柄リストから、自分で10社をピックアップして投資ポートフォリオを組む（業績などの調査は必要）だけでも、結構な投資成果を得られるのではないでしょうか。
●日経連続増配株指数・日経累進高配当株指数に連動する投資信託・ＥＴＦ
新たに指数が誕生したので、日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数それぞれに連動するインデックス投資信託やＥＴＦが、今後開発され、販売される可能性があります。
そして、その可能性は結構高いと考えています。新NISAがスタートする2024年1月までには販売されるかもしれません。
特に、「日経累進高配当株指数」は、日経のリリースで、愛称（しっかりインカム）まで掲載されていますから、投資信託が販売されることも大いに期待できます。
高配当株投資は個別株を買う方が投資リターンが高いと個人的には考えていますが、この２つの指数に連動する投資信託・ＥＴＦが販売されたら、高配当株投資家にとって、選択肢の一つになりそうです。
※当該新投資信託・ＥＴＦの販売で予想される効果
上記２つの指数に連動する新しい投資信託・ＥＴＦが販売されて、投資家から支持されたとすると、連続増配株や累進高配当株の各個別銘柄の株価にも好影響があると予想されます。
なぜなら、この新投資信託・ＥＴＦが、上記２つの指数に組み入れられている個別銘柄を株式市場で買うからです。
よって、この新投資信託・ＥＴＦの人気が出て、純資産額が大きくなればなるほど、高配当株の個別投資家が受ける恩恵も大きくなります。
また、日経連続増配株指数・日経累進高配当株指数は、上記のような減配などの分かりやすい基準ですから、この指数から除外される銘柄や、代わりに新規採用される銘柄について、他の指数と比較しても、明確な予想が出しやすい（当該銘柄を高確率で当てやすい）と考えられます。
新投資信託・ＥＴＦは、機械的に指数除外銘柄を売却し、指数新規採用銘柄を買うことになります。
そのため、組み入れ銘柄に関する、年に１回６月末の定期見直しの前後には、新投資信託・ＥＴＦからの売却・投資をあらかじめ想定した投資家の売買で、除外予想銘柄・新規採用予想銘柄の株価が大きく動くことになりそうです。
●新NISAでの活用可能性
2024年1月から、非課税期間が無期限になる新NISAがスタートします。
新NISAの概要は以下の通りです。
新NISAの投資枠は、合計で年間360万円（生涯投資枠1,800万円）までが上限です。
そのうち、高配当株を含む個別株への投資は、成長投資枠に区分され、年間240万円（生涯投資枠1,200万円）までが上限になります。
成長投資枠と別に、新つみたて枠も年間120万円（生涯投資枠600万円）まで投資できるのですが、新つみたて枠は投資信託が対象で、個別の高配当株への投資はできません。
私は、できれば新NISAの枠を全て使って、高配当株に投資したいのですが、上記のように、成長投資枠の分しか、高配当株に投資できません。
なので、新つみたて枠で買う投資信託はどうしようかなと思っていました。
（今でも高配当株を対象とする投資信託はあるのですが、指標として高い配当利回りだけに偏重している面があり、投資対象とするかどうか迷っています）
しかし、例えば、今後、日経累進高配当株指数に連動するインデックス投資信託が販売され、新つみたて枠での投資対象ファンドになったら、おそらく私の新つみたて枠は、当該新ファンドで埋めます。累進配当かつ高配当が対象ですから。
（もちろん、当該新ファンドの各種手数料などの条件にはよりますが）
当該新ファンドは、新NISAで買えば、高い利回りが予想される分配金（累進配当かつ高配当株の指数に連動する投資信託なので）を、ずーーーっと非課税で受け取れます。
上記のようになれば、新NISAの全ての枠について、実質的に高配当株に投資できることになるので、今後の動向に注目しています。
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まとめ
日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数、この２つの指数が新たに誕生したことによって、連続増配と累進配当への注目度が上がります。
これは、非常に嬉しいです。株主還元意識の低い企業に対しては、プレッシャーにもなります。
そして、これらの指数に連動する、新しい投資信託・ＥＴＦが販売されれば、連続増配・累進配当への関心はますます高まり、実際に資金が流入することで、株式市場の大きな流れになっていきます。
数年前に、みんなの力で累進配当政策を企業に広めませんか、という記事を書きました。
累進配当政策は、株主にとっては減配無しで長期投資できる、企業にとっては安定株主の増加や株価の安定など、株主・企業の双方にメリットがあるwin-winの配当方針です。
このような素晴らしい累進配当が、日本企業の間にもっともっと広まれば、投資家も増えて市場への資金流入も増加し、健全な株式市場の拡大につながっていきます。
「累進配当」が、日本の株式市場において、大きな太い流れになる。そんな夢が膨らみます！
そのきっかけとなる、日経連続増配株指数と日経累進高配当株指数の発展、そして、これらの指数に連動する新しい投資信託・ＥＴＦの今後の販売が、非常に楽しみです。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
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