配当生活（配当金生活）を目指すにあたっては、支出をコントロールして、投資に回せる資金を増やすことも欠かせません。
今回は、毎月の支出・固定費の中でも、高額になりがちな生命保険料について、書いてみたいと思います。
生命保険料の考え方
生命保険料は必要最小限にして、浮いたお金で現在の生活を豊かに生きる、ということが大前提です。
将来起きるかどうか分からない病気や事故を全てカバーしようとすると、毎月の保険料が高額になってしまい、生活が苦しくなってしまいます。それでは本末転倒です。生命保険は、家族みんなの幸せのためにあるのですから。
万が一のために必要なお金の額
生命保険の場合、特に死亡保険だと、死亡時に数千万円支払うという契約が多いので、保険に入るときも、何千万円必要かなと受取り総額で考えてしまいます。
しかし、これだと本当に必要な金額が分かりにくいので、死亡保険でも医療保険でも、”１か月にいくら必要か”、そしてその必要な額は”いつまで必要か”と考えてみることが、おすすめです。これは、独身の方でも家族持ちの方でも、考え方は同じです。
例えば、私は４人家族なので、私が死亡したら残るのは妻と子ども２人です。
妻の実家があるので、もし私が死んだら、家族３人で実家に転居すれば、住居費は不要です。
そうすると、現在の貯金や私の退職金（死ぬと自動的に退職なので）、妻のパート代があることも考慮して、１か月20万円が保険で出るようにしておけば、子どもの大学までの学費を2人分払ってもなんとかやっていけるだろうと考えました。
私が死んでる想定ですから、私の分の食費などの生活費はかからないですので、その分のお金が浮くことも考慮しました。
次に、それはいつまで必要かと考えて、下の子が大学を卒業する22歳まで、1か月20万円が保険から出れば最低限大丈夫だろうと想定しました。
仮に下の子が今5歳だとすると、22歳まで17年あります。よって、生命保険でカバーしなければならない金額は総額で、月20万円×12か月×17年＝約４千万円 ということになります。
医療保険の場合も同様に計算します。
もし自分が病気になって入院しなければならなくなったら、１か月にいくら必要か、それはいつまで必要か、を考えます。カバーするのは、医療費や、働けなくなる分の給料相当額です。これらを計算して、保険でカバーしなければならない総額を計算します。
そして、ここでポイントとなるのは、上記で計算した保険でカバーする総額について、その全てを民間の生命保険でカバーする必要はない、ということです。
国民から散々文句を言われていますが、日本の社会保障制度（年金、健康保険）は、素晴らしい点もたくさんあります。
死亡や病気のときには、この社会保障制度から、その家族は公的保障を受けられます。
ですので、万一の時に必要な金額の総額から、公的保障の額を差し引いた額を、民間の生命保険でカバーすれば良いということになります。
では、公的保障は、いったいどれくらい出るのでしょうか。
公的保障の額
※以下は概要であり、例外もあり得ます。各年金や手当には、細かい受給要件がありますので、詳細は日本年金機構や加入されている健康保険組合などのホームページをご確認ください。
１．死亡時
・遺族基礎年金
国民年金の制度ですので、自営業の方も会社員の方も両方対象です。
対象：死亡した人に18歳未満の子どもがいる場合。子どもがいないと対象外。
期間：子どもが18歳に到達した年の年度末まで
金額：子ども1人の場合、年間約100万円、子ども2人の場合、年間約122万円
・遺族厚生年金
厚生年金の制度ですので、会社員の方が対象です。
対象：妻または子ども。子どもがいない妻も対象になる。
期間：一生涯（通常の老齢厚生年金の受給開始まで）
金額：毎月払っていた厚生年金保険料の額（給料が高いほど、年金保険料も高くなる）によって異なる。例えば、毎月の給料が30万円の場合、年間約48万円が支給される。
サラリーマンの場合、遺族は、上記の遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取ることができます。
２．病気の時
・高額療養費制度
健康保険では、年収に応じて、1か月当たりに自己負担する医療費（診察、手術、薬代など）に、上限が設定されています。
例えば、年収770万円以下なら、1か月当たりの医療費は約９万円が上限です。つまり、病気や入院・手術でどんなに高額の医療費がかかったとしても、自己負担する金額は最大で１か月当たり約９万円です。しかも、４か月目からは、自己負担額の上限が約半分の４万４千円に下がります。
これは、医療費についての素晴らしい日本の制度です。私は親の医療費でこの制度を使ったことがありますが、非常にありがたみを感じる制度です。
・傷病手当金
病気やケガで仕事をすることができなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。入院でも自宅療養でも対象になります。
傷病手当金の金額は、給料の約3分の2の額で、最長1年6か月の間、支給されます。
働けなくなったら通常は給料が出ませんので、これも非常にありがたい制度です。
３．その他の公的支援
・児童手当
これは私が元気な今でも支給されていますが、仮に私が亡くなったとしても、子どもがいる場合、3歳未満は子ども1人当たり月15,000円、3歳以上中学校卒業まで子ども1人当たり月10,000円が支給されます。
※その他、ケースによっては、失業保険や障害年金などの公的保障も受けられます。
生命保険会社
生命保険会社は、自分が死んだ後、30年以上存続している会社かどうか（倒産しないか）、残された家族に適切に対応してくれるだろうか、という観点で選ぶと良いのではないかと考えています。
上記の観点に該当するかどうかの確信はなかなか持てないと思います。私の場合は、いろいろ考えて悩んだ末に、確信はないですが、結局、最大手の日本生命にしました。
生命保険でカバーすべき額
・死亡時
Ａ．必要な保障額
上記の私のケースで考えると、私が死亡した場合、必要な保障額は、1か月20万円。
Ｂ．公的保障額
一方、私（サラリーマンで子ども2人）の死後、受けられる公的保障額は、上記の通り、遺族基礎年金＋遺族厚生年金＝年間170万円＝1か月当たり約14万円
Ｃ．民間生命保険でカバーすべき額
Ｃ＝Ａ－Ｂ＝1か月当たり６万円ですので、この額を生命保険でカバーできればよいということになります。
下の子が大学を卒業するまで17年あるとすると、
月６万円×12か月×17年＝1,224万円
これをカバーすればよいので、生命保険の死亡保障は1,300万円の加入でＯＫです。
さらに、この保険に加えて、現在の貯金や私の退職金（死ぬと自動的に退職なので）、妻のパート代が別にありますから、保険の額はこれで十分だと考えています。
・病気の時
上記の高額療養費の自己負担額をカバーできればいいとの観点で、1日5千円の入院保障に入っています。1日5千円×30日＝15万円が保険から出るので、なんとかやっていけるだろうとの見込みです。
まとめ
大原則は、保険は必要最小限にして、毎月支払わなければならない保険料を最小にする、ということです。そのために、公的保障を活用するのがオススメです。
万が一の起きるかどうかも分からないことについて安心を買うために、毎月何万円もの保険料を払って、生活が苦しくなっては意味がありません。保険も、幸せな生活を達成するための一つの手段に過ぎないのですから。
保険料を最小にして、浮いたお金を高配当株への投資や、豊かな生活をするための費用に回していきましょう。
今日も配当生活への道を一歩ずつ進む、ショウでした！
コメント